滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
17 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 性的少数者の人権に配慮した環境づくりや制度は徐々に構築されつつあるように思いますが、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見がまだまだ見受けられます。
17 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 性的少数者の人権に配慮した環境づくりや制度は徐々に構築されつつあるように思いますが、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見がまだまだ見受けられます。
17 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 性的少数者の人権に配慮した環境づくりや制度は徐々に構築されつつあるように思いますが、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見がまだまだ見受けられます。
また、先月二十日には、徳島や鳥取をはじめ、日本創生のための将来世代応援知事同盟に参画する二十三名の知事により、性的少数者に対する理解促進と様々な取組の一層の推進、国におけるあらゆる分野での取組の後押しなどを内容といたしました多様性への理解促進と、誰もが安心して暮らし活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明を発出いたしたところであります。
山口県に性的少数者の人権に関わる政策についてお願いをしてきた。そのたびに、国や他の都道府県の動向を踏まえて検討するという回答でした。周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにします。 この方は、ついにパートナーシップ制度がある福岡県に、近く引っ越される予定です。
この制度は、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者のカップルを公的に認める制度です。請願でも継続審査となっており、十一月議会の総務委員会において賛否が伯仲し、閉会日には、採択を求める討論三件がなされたところです。
加えて、来年度から性的少数者を新たにモニタリングの対象分野に加えるとお聞きをしておりますけれども、そこに至った経緯や県としての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 私は、一昨年にも、会派の代表質問としてもＬＧＢＴＱ等性的少数者に対する県の考え方の質問をさせていただきました。その前後でも、度々取組についてお聞きをした経緯もございます。
また、最近の国内では、本年二月二十日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも五七・二％が国会で成立させるべきだと答え、同性婚を法律で認めることに自民支持層の六〇・三％が賛成と回答、年代別では、高齢層よりも若年層が、また、性別では男性より女性のほうが同法案の成立や同性婚の法制化
（達田議員登壇） ◆二十六番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、「請願第二十号・パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願」について、継続ではなく採択するべきという立場で討論いたします。
◆八木田恭之 委員 ジェンダーの視点で、今ＬＧＢＴＱ等の性的少数者に対する理解や配慮を求める動きが広がってきていると思う。本県でも、パートナーシップ宣言も導入されており、取組が進んでいると思うが、その中で、行政関係の文章、特に本人が記入する申請等の性別欄の取扱いについて、本県でも見直しされ、その動きについても調査を実施したと聞いている。その調査の概要及び今の見直しの状況について伺いたい。
（山田 豊 達田良子 扶川 敦）３．13重税反対 統一行動徳島県 実行委員会 代表者 佐野 仙二２０令和４． 11.22『パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願』 近年，性的少数者に関する問題に注目が集まっており，地方自治体においても様々な取組が行われるようになった。
性的少数者に対する住民の理解を広げるための手段として全国各地で行われており、東北では山形が最後とのことでした。百七十名を超える方々が参加し、山形市の第二公園から旧県庁まで歩いてパレードを繰り広げていただきました。関係者の努力に感謝を申し上げる次第です。一昔前であれば考えられない行動だと思います。ようやくＬＧＢＴに関して徐々に理解が進んでいるものの、偏見や差別は今なお根強く残っていると言えます。
講演会では、性感染症、ＬＧＢＴ等の性的少数者、デートＤＶについてなど専門性の高い最新の情報を伝えるなど、子どもたち一人ひとりが性に関してより正しく理解し、望ましい行動選択ができるように工夫した内容となっています。
いわゆる学校における性別違和という言い方を最近するようでございますが、そういう違和のある児童生徒への対応につきまして、先ほど委員のほうからも自分から申し出てくるのでは・・・というふうなことも御指摘をいただきましたが、やはりまずは教職員一人一人が性的少数者のことを正しく御理解するということが最も重要かと思ってございます。
まずは、知事・教育長それぞれが性的少数者、ＬＧＢＴＱプラスと言われる当事者の方々と意見交換する場を設けていただきたいと要望いたします。二点併せてお答えください。 これまで、統一協会と自由民主党議員らの攻撃にさらされ、国際水準から大きく立ち後れてきた分野を地方政治の現場から一気に引き上げる取組が急がれます。具体的には、全県庁職員・全教職員を対象にしたジェンダー平等研修です。
32 ◯後藤香織委員 インターネット上での人権侵害は顕著であり、さらには、今日ＬＧＢＴＱなどの性的少数者への人権問題などが新たに顕在化しています。先ほど課長からもありましたように、県も国に対し対策の要望をしているとのことですが、個別の人権問題の解決に向けた法整備が求められています。
統一教会と自民党は改憲案の内容でも一致、改憲策動の先鋒に立ってきただけでなく、ジェンダー平等への攻撃でも、夫婦別姓や性的少数者の否定、その思想に基づく家庭教育支援条例制定運動で共同歩調を取り、政治をゆがめてきました。政治と統一教会の癒着を徹底して明らかにし、癒着を断ち切っていかなければなりません。 地方自治体では、文化、スポーツイベント等で後援していた事例も報じられています。
一方、部落差別問題を始め、根強く残る人権問題に加えて、近年、ネット上の誹謗中傷、性的少数者への偏見、新型コロナに関連する差別なども深刻化しています。 こうした情勢を踏まえて、本年３月に人権条例を改正して、決意を新たにしました。 自分は差別とは関係ないと思い込まずに、無意識の偏見、アンコンシャス・バイアスに気付き、生きづらさの声に自分ごととして寄り添うことが大切であると考えます。
本気で制度の導入を考えてもいないのに、こうした条例はつくる、県庁舎をライトアップして、いかにも性的少数者に心を砕いているような形は見せる、これは、私は二心者のやることだと思います。県民に対して二重の重大な誤りを起こしているというように指摘しておきたいと思います。 知事にもう一度お聞きします。 何事も事業というのを行う場合は、期限を決めて、予算と人員の手だてを打って、計画的に進めるものだと思います。
県では、性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応の実施に関する国の通知を受けまして、各私立学校に対し、この周知を図ってまいったところでございます。制服や水着について児童生徒の選択の幅が広がり、自分らしく安心して学校生活を送ることができることは大切なことであると考えております。